作成日：2026/07/11

【『働く人が減っていく国でこれから起きること】

河田皓史氏著

現在の日本が抱える人手不足の問題を「若者のFIRE（早期リタイア）志向」と「非婚化」という極めて現代的な視点から紐解いた一冊。

最大の読みどころは、「個人の合理的な選択（働かずに一人で生きる）が、結果的に社会全体の首を絞め、最後は自分自身に跳ね返ってくる」という残酷なパラドックスを指摘している点にある。

1. なぜ若者は「労働から降りる」のか

日本の会社員は、企業へのエンゲージメント（熱意や愛着）が世界最低レベルだと言われている。
それに加えて、「非婚化」が進んだことで「生涯一人なら、人生に必要なコストは少なくて済む」という認識が広がった。

新NISAの普及なども相まって、最低限の資産を作って早く労働から抜け出す「FIRE」が、特別な人だけでなく一般的なビジネスパーソンにとっても「現実的で合理的な選択肢」になっている。

2. 恐るべき「FIRE起因型インフレ」の到来

著者が最も警鐘を鳴らしているのがこの点。

労働市場から人が消えれば、モノやサービスを作る人（供給）が減る。
しかし、FIREした彼らは「労働者」ではなくなっても「消費者」であり続ける。

「生産しないが消費はする」という層が増大することで、社会全体で慢性的な人手不足と供給不足に陥り、物価が上がり続ける「FIRE起因型インフレ」が引き起こされる。
皮肉なことに、労働から逃げ切るために蓄えたはずの資産価値はインフレによって目減りし、結果的にFIRE達成者自身の首を絞めることになる。

3. 「人口3000万人時代」を生き残る処方箋

少子化やFIRE志向は「個人の自由と合理的な選択」の結果であるため、社会制度で無理に止めることは困難だ。
今後100年で日本の人口が3000万人規模まで縮小することを前提とした場合、経済水準を維持するには「生産性を現在の4倍にする（年率1.4%の成長）」という途方もないハードルを越えなければならない。

著者は、私たちにできる現実的な一歩として以下の2点を挙げている。

「月10分」の無駄を削る: 日本企業（JTC）特有の無駄な会議、社内調整、忖度を少しずつ無くすこと。これが生産性向上だけでなく、従業員のストレスを減らし、結果的に「会社から逃げたい（FIREしたい）」という動機を和らげる。

長く働き続ける準備: インフレに対して最も強い資産は、実は「自分の労働力（稼ぐ力）」である。完全にリタイアするのではなく、ストレスなく長く働き続けられる環境やスキルを整えることこそが、最強の防衛策になる。

「人口減少」というマクロな問題を、著者自身も持つ「FIREしたい」「一人で生きたい」というミクロな本音から分析している。

「なんとなく今の会社にずっといるのは嫌だ」と感じている30〜40代にとって、自分自身の働き方や資産形成の前提を大きく揺さぶられる内容となっている。